株主総会はライブ配信すべき？リアル開催との違いやメリット・デメリットを徹底比較！

近年、株主総会のオンライン化が急速に進んでいます。とくに新型コロナウイルスの影響を受け、企業は「集まる」ことのリスクを回避しながら、株主との信頼関係を維持する新たな方法を模索してきました。こうした流れの中で注目されているのが、株主総会のライブ配信です。

本記事では、従来のリアル開催とライブ配信形式を比較し、それぞれのメリット・デメリットをわかりやすく解説します。自社に最適な株主総会の形を見つけたいとお考えの企業担当者の方にとって、判断材料となる情報を提供します。

株主総会は、株主との対話や企業の透明性を高めるための極めて重要なイベントです。日本国内では毎年6月を中心に開催され、2024年には約2,000社が6月末までに株主総会を実施したとされています。

ここ数年で特に注目されているのが「ライブ配信を活用した株主総会」です。背景には以下のような複数の要因があります。

さらに、2021年6月には会社法が改正され、「バーチャルオンリー株主総会」も一定の条件下で可能になりました。これにより、リアル開催に限定しない柔軟な運営方法が制度上でも認められるようになっています。

今や「会場に集まることが当たり前」という考え方は見直されつつあり、企業の規模を問わずライブ配信やオンライン形式を取り入れる企業が増加中です。総会の価値を損なうことなく、より多くの株主へ情報を届ける手段として、ライブ配信は選ばれる存在となっています。

ディッキー先生

会社に関する決定事項や意見は、現場にいて熱量やニュアンスがわかる。
けども、その熱量は画面からでも伝わるよね？

株主総会の形式を選定するうえで、多くの企業が直面するのが「リアル開催とライブ配信のどちらが自社にとって最適か？」という問いです。それぞれに明確なメリット・デメリットが存在し、企業規模や株主構成、開催目的によって最適解は異なります。

ここでは、それぞれの形式の特徴を比較しながら、判断のためのポイントを整理していきます。

コスト負担が大きい
　会場使用料、交通費、会場スタッフや警備、資料の印刷・配布など、多くの費用が発生します。大企業であれば数百万円以上の費用がかかる場合もあります。
参加のハードルが高い
　遠方の株主、高齢者、障がいのある方にとっては移動負担が大きく、参加率に影響する可能性があります。
感染症や災害などのリスクに弱い
　パンデミックや台風等のリスクを考慮しなければならず、中止や延期の判断を迫られるケースもあります。

リアル開催は「深い信頼の獲得」や「企業価値の体験」を重視する場面に向いており、ライブ配信は「効率性」や「アクセスの公平性」を重視する企業にフィットします。

リアル開催とライブ配信、それぞれのメリットを活かし、デメリットを補完する形で近年注目されているのが「ハイブリッド型株主総会」です。これは、リアル会場を設けつつ、同時にオンラインでも配信を行う運営スタイルです。

多様な株主に対応できる
　高齢者や遠隔地在住の株主、海外投資家まで、物理的・心理的なハードルを下げ、参加機会の平等性を確保できます。
トラブルリスクの分散
　リアル会場にトラブルがあっても、オンライン配信で最低限の開催が可能。逆も然りです。
ガバナンスと透明性の両立
　実際の会場での発言・態度はリアルで伝えつつ、その様子を録画・アーカイブしておくことで、後日株主・メディア・社会全体に向けて公開できます。