PPAP（Password付きZIPファイル送付方式）は、これまで多くの企業でメール添付によるファイル送信手段として使われてきました。しかし、近年、PPAPは情報漏洩やウイルス感染リスクの温床となり、業界全体で見直しの動きが加速しています。本記事では、PPAPの問題点やリスクを解説し、具体的な代替サービスを紹介しながら、安全なファイル共有の第一歩を踏み出すためのヒントをお届けします。
そもそも、PPAPってなに？どういうこと？
詳しく知りたい方はこちらのブログ記事
「PPAPとは？その仕組みと問題点、代替策まで徹底解説」
もぜひご覧ください。
はじめに
PPAP（Password付きZIPファイル送付方式）は、企業のファイル共有方法として長年利用されてきました。メールでパスワードを別送するというシンプルな運用から、多くの組織で標準的な手段として採用されてきた背景があります。
PPAPには深刻なリスクが潜んでいます。特に同一経路での送信によりパスワードが容易に漏えいし、サイバー攻撃者による不正アクセスの危険性が指摘されています。
本記事では、PPAP方式の仕組みと問題点を整理し、代替手段として注目されている安全なファイル共有サービスや導入のポイントを解説します。これからのセキュリティ対策を検討している企業の方は、ぜひ参考にしてください。
PPAPとは何か？
PPAPとは、「Password付きZIPファイル送付方式」を指す略称で、企業間のファイル送信でよく利用されてきた手法です。正式な略語として「パスワード付きZIPファイル送付方式」と呼ばれることもありますが、実際には「パスワード付き圧縮ファイルをメールに添付し、パスワードを別メールで送る」という運用が定着しています。
この方式の由来は、日本企業の慣習に根差しており、特に2000年代以降、社内外で安全にファイルをやり取りする手段として普及しました。当時、暗号化通信が必ずしも標準化されておらず、ウイルス感染の被害も増加していたことから、ファイルの暗号化（ZIPパスワード）による保護が簡易的かつ実用的とされてきたのです。
図1. PPAP方式の運用手順
ファイル作成 → ZIP圧縮 → メール送信 → パスワード別送という4ステップで構成され、同一経路送信のリスクが潜んでいます。
この方法により、一見すると「二段階での安全性が確保される」と思われてきました。しかし、実際にはパスワードとファイルが同一経路（メール）で送信されるため、第三者がそのメールを盗聴すれば簡単にZIPファイルを復号できるという大きなリスクが存在します。
PPAP方式の問題点として「盗聴・改ざんリスク」「パスワード総当たり攻撃の可能性」「マルウェア検知の回避」といった点が指摘されています。特に、同一通信路を使うことで攻撃者にとっては格好の標的となり、企業の情報漏洩リスクを高めています。
こうした背景から、近年ではPPAPを廃止し、より安全で効率的なファイル共有サービスやクラウドストレージを導入する企業が増えています。
PPAPの問題点とリスク
| リスク項目 | 内容 |
|---|---|
| 盗聴リスク | 同一経路で送信されるため、攻撃者が傍受しやすい |
| ウイルス感染 | 暗号化ZIPのためマルウェア検知を回避できてしまう |
| パスワード脆弱性 | 簡単なパスワード設定で総当たり攻撃の危険がある |
| 誤送信 | 宛先間違いでもパスワード同送でファイルが開けてしまう |
PPAP（Password付きZIPファイル送付方式）は一見便利に見えるものの、実際には多くの問題点とリスクを抱えています。ここでは、企業の情報漏洩やサイバー攻撃被害の観点から、PPAPの主要なリスクを詳しく解説します。
まず最大の問題は、「同一経路での送信リスク」です。ファイルとパスワードをメールという同一経路で送信するため、第三者がそのメールを傍受すれば、ZIPファイルを簡単に解凍できてしまいます。IPA（情報処理推進機構）によると、報告された情報漏洩事例の約12%が電子メール経由での不正アクセスによるものであり、その多くがPPAP経由で発生しています。
さらに、PPAP方式は「マルウェアチェックの回避」に悪用されやすい点も問題視されています。多くのウイルス対策ソフトでは、暗号化されたZIPファイルの中身をスキャンできないため、攻撃者が悪意のあるファイルを仕込んだ場合、受信者はそのままウイルスに感染する危険があります。
また、パスワード自体の安全性も問題です。多くのユーザーが「1234」「password」などの推測されやすいパスワードを設定したり、同じパスワードを使い回したりしているケースが多く、これにより、辞書攻撃や総当たり攻撃による不正解凍が容易になり、結果としてファイルが漏洩するリスクが高まっています。
さらに、PPAP方式は「誤送信リスク」にも弱いという特徴があります。宛先間違いでZIPファイルを送ってしまった場合、パスワードが別送であっても同じ通信路上で送られるため、相手が間違っていてもファイルを解凍できてしまうのです。誤送信による情報漏洩は、全情報漏洩事例の16.3%を占めており、特にPPAP運用時の誤送信が大きな問題となっています。
加えて、モバイルデバイスでの閲覧や運用にも課題があります。スマートフォンやタブレットでは、パスワード付きZIPファイルの解凍操作が煩雑で、セキュリティアプリによってはZIPファイルを開けないこともあります。これにより、現場担当者の業務効率が低下し、利便性の観点からもPPAP離れが進んでいるのが現状です。
このように、PPAP方式は「一見安全そうで実はリスクだらけ」という特徴があるため、今や企業にとって「脱PPAP」は急務となっています。
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PPAP廃止の動きとその背景
近年、企業や政府機関の間でPPAP方式を廃止しようという動きが急速に進んでいます。その背景には、PPAPのセキュリティ上の問題点が社会的に広く認知されるようになったことがあります。
例えば、日本政府では2020年11月、内閣府がPPAP方式の廃止を正式に表明し、中央省庁が脱PPAPへ移行する方針を打ち出しました。この決定の背景には、マルウェア感染被害が深刻化したこと、そしてセキュリティベンダー各社から「パスワード付きZIPファイルのリスク」が繰り返し指摘されてきたことがあります。
民間企業でも、2021年以降は大手企業を中心にPPAP廃止の動きが広がっています。たとえば大手IT企業では、社内でのPPAP利用を段階的に廃止し、クラウドストレージやファイル共有サービスへ移行するプロジェクトが進行しています。また、金融機関や自治体でも同様の動きが活発化しており、国内上場企業のうち約58%が「PPAP廃止を検討・実施中」と回答しています。
こうした動きの背景には、単なるリスク回避だけでなく、業務効率化という観点も大きく影響しています。パスワード付きZIPファイルを解凍して、さらに別メールからパスワードを探すという運用は、受信者側の負担が大きく、結果的に業務のスピードを阻害するからです。加えて、リモートワークやクラウドサービスの普及により、モバイルや多拠点環境でもスムーズに安全なファイル共有が求められるようになりました。
このようにPPAP廃止の流れは「時代の要請」ともいえる動きであり、今後はさらに多くの企業が安全で効率的な代替手段への切り替えを進めていくことが予想されます。
安全な代替手段とサービスの紹介
PPAPに代わる安全なファイル共有手段は、近年さまざまな形で普及しています。ここでは、実際に企業で導入が進む具体的な手段と、それぞれのメリット・デメリットを解説します。
| サービス名 | 主な特徴 | 利用シーン |
|---|---|---|
| Box | 企業向けセキュリティ機能、監査ログが豊富 | 大規模なファイル管理 |
| GigaFile便 | 大容量ファイル転送、DL通知 | 動画/設計図共有 |
| Slack | チャットでファイル共有、アクセス権限管理 | プロジェクト単位共有 |
| Next File Share | URLでの共有、シンプルな本人認証、有効期限設定による自動削除 | 大容量ファイルの社内外共有 |
クラウドストレージの活用
まず代表的な代替手段が、BoxやDropbox、Google Drive、Microsoft OneDriveといったクラウドストレージサービスです。これらのサービスは、ファイルをクラウド上にアップロードし、リンクを共有することで安全にファイルの受け渡しが可能です。
Boxは特に企業向けのセキュリティ機能が充実しており、アクセス権限管理や監査ログ、暗号化機能などを備えています。
Google DriveやOneDriveも多要素認証（MFA）や細かい権限設定が可能で、組織のニーズに応じて柔軟に管理できます。これらは特にリモートワーク環境との相性が良く、PC・スマホ・タブレットなどマルチデバイスで利用できる点も大きなメリットです。
一方で、共有リンクの管理が甘いと、意図しない外部公開につながる恐れがあります。適切な権限設定とリンク管理が非常に重要です。
ファイル転送サービスの利用
ファイル転送サービスは、大容量データの送受信に適した手段として注目されています。たとえば、GigaFile便やFirestorage、データ便などがあり、ファイルの一時保管とダウンロード専用URLの発行が可能です。
これらのサービスは、受信者がファイルをダウンロードしたかどうかの確認機能がついていることが多く、特に大容量動画や設計図面など、メール添付では送れないデータ共有に重宝されています。
ただし、無料プランでは保存期間が短い場合があり、長期的なファイル共有には不向きです。ビジネス利用では有料プランの検討が推奨されます。
ビジネスチャットツールの導入
Microsoft TeamsやSlack、Chatworkなどのビジネスチャットツールも、ファイル共有の安全な手段として活躍しています。これらは単なるメッセージング機能だけでなく、チャット上で直接ファイルを送れるうえ、アクセス権限の管理や暗号化通信が標準で備わっています。
Slackは、全世界で利用企業が20万社を突破し、国内でも中小企業から大企業まで幅広く採用が進んでいます。特にチャネル（チームやプロジェクト単位）でのファイル共有が便利で、業務のスピード感を損なわずに安全性を確保できます。
ただし、誤送信を防ぐには運用ルールの整備が欠かせません。チャットツールはリアルタイムでファイルがやり取りされるため、管理体制が甘いと情報漏洩のリスクもあります。
メールセキュリティシステムの導入
最後に、PPAPを完全に置き換える手段として、メールセキュリティシステムの導入も有効です。
これらのサービスは、添付ファイルの暗号化やダウンロードURL化、アクセス制御、誤送信防止機能を備えており、従来のメールフローに自然に組み込めるのが特徴です。実際、safeAttachは日立システムズの事例によると、導入企業での誤送信事故率を従来比で約70%削減したと報告されています。
このように、PPAPの代替手段は多岐にわたりますが、いずれも共通して「同一経路でのパスワード送付を回避する」ことで安全性を確保しています。
セキュリティ面に不安を抱えながら仕事をするのはもうやめよう！！
まとめ
PPAP方式は、かつて企業の標準的なファイル共有手段として普及しましたが、現在では多くのリスクが指摘されています。同一経路送信による盗聴リスク、ウイルスチェックの回避、パスワードの脆弱性、誤送信時の情報漏洩など、PPAPを取り巻く問題は深刻化しています。
一方で、BoxやGoogle Driveといったクラウドストレージ、GigaFile便などのファイル転送サービス、SlackやMicrosoft Teamsのようなビジネスチャットツール、さらにsafeAttachやMail Defenderなどのメールセキュリティシステムなど、安全な代替手段は既に多くの選択肢が存在しています。これらを活用することで、ファイル共有の安全性と業務効率化を同時に実現できます。
これからの企業にとって、PPAPを廃止し、安全な代替サービスへ移行することは急務です。本記事を参考に、自社の運用に合った手段を検討し、情報漏洩リスクを減らしつつ、業務効率を高めていきましょう。
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